激甚災害は、激甚な災害が発生した場合に、主として農地等や公共土木施設等の災害復旧に必要な費用の負担に関して、補助率の嵩上げなどを行い、地方公共団体の負担を軽減することなどを目的として昭和37年に設けられた。その規模に応じて本激（災害そのもの）と局激（市町村単位）に分けられる。